自分の商品やイベントの掲載を開始するには？
FarmAnyはいつでも（Anytime）、どこでも（Anywhere)、誰でも（Anyone）、何でも（Anything）出品できるオンラインを利用した進化型の農産物販売所です。注文やお金のやり取りなどはオンラインで行い、商品 の受け渡しは対面で行う、通信販売と対面販売のそれぞれのよさを利用した新しいシステムです。収穫体験イベントやセミナーの主催、宅配商品の提供も合わせて行えば、皆さんの活動の幅が大きく広がります。
FarmAnyにおける商品の決済は全て、FarmAnyの中だけで使用できる有効期限付きの電子マネーであるAnyCreditを用いて行います。AnyCreditシステムによって、FarmAny上の取引を、より安全に、より便利に、そしてより簡単に行うことができます。
AnyCreditについての詳細はこちらをご確認ください。
小規模菜園から始めるファーマーズライフ
- 「予定より早く収穫できそう」「ちょっとたくさん収穫できそう」そんな時でもすぐに登録、お客さんを探せます。
- 少量から販売可能なのでお試しで新しい野菜作りにチャレンジ。お客さんの反応を見て増産・栽培中止の判断ができます。
- 「スーパーに並ぶようなきれいな野菜」にこだわらないお客さんを開拓することができます。
- オンラインなので地元の人だけではなく、世界中から来る旅行客もターゲット。あなたの作物が旅行の目的になるかも？
- 受け渡しは自宅、畑の他、地元の協賛店も選択可能。みんなで使って地域を活性化させましょう。
- お客さんと直接会えるので、ほしい作物の希望や販売した作物の感想など生の声を生産に反映することができます。
- 事前に販売量が確認できるので、最適な時期に収穫ができます。
提供者アカウントとビジネスアカウント
商品の掲載や販売を開始するためには、提供者アカウントまたはビジネスアカウントのどちらかを作成します。特徴や利用できる機能が違いますが、どちらのアカウントも無料で作成・利用できます。
それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。
アカウントの主体と利用目的
一般個人の方で家庭菜園で作りすぎた収穫物を販売したい方、ご家族の栽培した野菜や果物をおすそ分け提供したい方は提供者アカウントがおすすめです。
一方で、農業法人やNPO法人などの法人、その他の団体としてファームエニーを利用したい場合は、ビジネスアカウントを作成することによってすべてのサービスを利用できるようになります。個人事業主で屋号をお持ちの方、開業届は出していないけど、ファームとして継続的に収穫物を販売していきたい方もビジネスアカウントの作成がおすすめです。
受け取り商品販売
注文された商品を指定する場所に購入者に受け取りに来てもらうことによって商品の受け渡しをする販売方法です。あらかじめ受け取り場所の候補地を提示し、その中から購入者に選択してもらいます。皆さんの自宅や畑の場所を使用することもできますし、FarmAnyの提携店を利用することもできます。ナンバーキーのついたボックス等を利用することで、不在でも受け渡しを行う工夫も可能でしょう。
提供者アカウントおよびビジネスアカウント、共に受け取り商品の販売が可能です。
宅配商品販売
注文された商品を購入者の送り先住所に配送することによって商品の受け渡しをする販売方法です。ビジネスアカウントにて、利用することができます。
イベント主催
食料生産や自然 環境に関する講演会やセミナー、自然体験ツアーや収穫体験イベントなどを主催することができます。イベント内容を掲載し、参加者を募り、チケットを販売することができます。またイベント当日には入場管理機能を利用できます。
ビジネスアカウントにて、利用することができます。
提携店の登録
現地で運営するお店がある場合は、そのお店をFarmAny提携店として登録することができます。提携店として登録すると、AnyCreditの店舗決済機能が利用できるようになると共に、公共の受け渡し場所としてお店の場所を公開できるようになります。
AnyCreditの店舗決済機能を追加すると、他のFarmAnyユーザーはそのお店の現地商品の購入にAnyCreditを利用できるようになります。地域の提供者が野菜・果物を販売して得たAnyCreditを皆さんのお店で使用してもらえるので、販売促進が期待できます。
公共の受け渡し場所としてお店の場所を公開すると、他の提供者がそのお店の場所を商品の受け渡しに利用できるようになります。お店の前に提供者と購入者が実際に訪れるようになるため、店内での実際の買い物の促進が期待できます。地元の提供者とネットワークを構築すれば、お店の前で独自の市場イベントを開催することもできます。
ビジネスアカウントにて、利用することができます。
運営メンバーの追加
ビジネスアカウントは複数の運営メンバーで管理・運営することができます。それぞれの運営メンバーに権限を設定することで、異なるアクセス権を付与してアカウントを管理することができます。
運営メンバー機能についての詳細はこちらをご確認ください。
特定商取引法の表記
ビジネスアカウントは特定商取引法の規制対象になります。販売者情報の取得請求があった場合、販売者情報が公開されます。
まとめ
ご質問等ありましたらお問合せよりご連絡ください。